副業の収入の形態によって違う

副業をすることが禁止されている会社というのが昔はかなり多かったのですが最近では企業が積極的に推奨していたりというようなところも出てくるくらいには、副業のハードルが下がっています。

会社以外の収入源を持っておくということはとても良いことであり、様々な自信に繋がったりとかそもそも具体的な収入が増えるというメリットがあるわけで、それだけでも十分に利点であるといえるでしょう。

しかしながら当然収入が増えるということはその申告が必要になるということになるわけですか、絶対に確定申告をしなければならないというわけではないので注意しておきましょう。

まず、そもそもサラリーマンで確定申告をしなければならない人というのはいくつかの条件があって、一つが給与の年間収入額が2000万円以上の人であり、もう一つが給料所得以外の所得の合計が20万円を超える人となっています。

副業で確定申告をするときに注意するべきことはこの20万円ルールを知ることです。
20万円以下であれば申告しなくてもいいということにはなるわけですが、注意しなければならないのは20万円ルールは所得税のみに該当するということになります。

副業として給与所得を受け取っている場合には本業でサラリーマンをしながら副業でアルバイトなどをしている人ということになりますがその年間の副業の分が20万円以下であれば確定申告不要です。
副業の給与所得が20万円を超える場合には確定申告を行って住民税などの計算をされることになります。

副業として雑所得を受け取っている時にも20万円以下であれば確定申告不要です。
ここで注意するべきこととしてあるのが所得が20万円以下であるという点です。
雑所得として受け取っているということはその副業というのは給料所得ではないので売上等が25万円あったとしても経費で6万円かかっていたのであれば19万円となりますので確定申告が実は不要です。

副業と言うとどうしてもせどりとかアフィリエイトブログというようなイメージを持っていたりする人もいますが、本業として働いている分以外でアルバイトやパートなどをするというのも立派な副業なのです。

そしてそれは副業ではあるのですがそちらも給与所得という形になります。
しかし、それでもそちらも20万円以下であれば確定申告不要となるわけです。

雑所得の場合、経費などを差し引いてという形になるわけで、この点がどのような形で副業の収入を得ているのかということによって変わってくるわけです。